2008-12-18T15:01:13+09:00最新情報をお届けします。JUGEMhttp://blog.alive-business.com/?eid=7611842008-12-11T12:52:14+09:002008-12-18T05:59:04Z2008-12-11T03:52:14Z

前回の予告からずいぶん間が空いてしまいましたが、「イノベーション推進事業｣について、正式公募が始まっています。 「イノベーション推進（大学発）｣ ｢イノベーション推進（実用化）｣ さて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)としては年に一...

株式会社アライブビジネス 「イノベーション推進（大学発）｣
｢イノベーション推進（実用化）｣

さて、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)としては年に一度の福祉用具開発助成金事業の公募が始まりました。＞＞
｢福祉用具実用化開発推進事業｣

2009年2月2日の締め切りです。
『福祉用具』と言われてもピンとこない方はこちらの事例をどうぞ

以上で年内の助成金公募は出そろいました。年明けには例年助成事業の公募ラッシュとなります。次号ではまとめて予告をお知らせしますのでお楽しみに。
]]>http://blog.alive-business.com/?eid=7359492008-10-18T17:45:13+09:002008-10-20T07:34:30Z2008-10-18T08:45:13Z

今年２回目の独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO)による大型助成金事業｢イノベーション推進｣事業｣の予告が公開されました。と言っても前々回のお知らせでお伝えした事情により、タイトル的には“平成２１年度第１回”となります。 今回の予告も従来通...

株式会社アライブビジネス
今回の予告も従来通り２つの事業に分割されています。一つは｢イノベーション推進（実用化）｣、もう一方
は「イノベーション推進（大学発）｣です。

前者は民間企業が開発に関する特許を持つテーマ、後者は大学等の研究機関が特許を持つテーマが対象ですが、どちらも事業化が目的なので、後者も｢大学に協力して製品化と事業家を進める企業｣が申請当事者になります。詳しくはリンク先のご紹介を見て頂きたいのですが、ここでは今回の予告で少し様子が変わったところをご照会します。

まず両方とも公募開始時期が昨年より１月ほど遅れましたが、これは他の助成金でも良くあることで特に問題はありません。既に準備されてきた方には余裕ができてありがたいかもしれません。

目に付くのは公募の終了時期です。

前回までは（実用化）の締切が（大学発）より１ヶ月早かったのですが、今回は（実用化）の締切が年明けの１月中旬、（大学）締切が１２月中旬と、逆転しています。

実際に応募をお手伝いした経験から、（大学発）については申請者である企業と大学との間で、大学が所有する特許権の扱いや役割分担の調整で結構時間が必要なので、（実用化）より１月遅れはリーズナブルと考えていたのですが、何故か今回は（大学）の締切が早くなりました。

ツテを通じて理由を探るつもりですが、何かわかれば皆さんにもご紹介します。

何れにしろ締切まで２-３ヶ月ありますので、チャレンジされる方はじっくり申請内容をブラッシアップしてください。

ブラッシアップのポイントについて専門家の意見が欲しいという方はこちらへ＞＞＞問合せ ]]>http://blog.alive-business.com/?eid=7307762008-10-07T15:49:18+09:002008-10-08T06:04:57Z2008-10-07T06:49:18Z

１０月１日付けで東京都中小企業振興公社から新しい助成金事業が公開されました。 タイトルは「中小企業応援ファンド」。通常は中小企業向けファンドと言えば、IPO（株式公開）を前提とした「出資」という意味で使われるのですが、この事業の内容は完全に助成金事業です...

株式会社アライブビジネス タイトルは「中小企業応援ファンド」。通常は中小企業向けファンドと言えば、IPO（株式公開）を前提とした「出資」という意味で使われるのですが、この事業の内容は完全に助成金事業です。（助成率1/２、上限８００万円）

正式名称は　、『東京都地域中小企業応援ファンド助成事業』

名前の由来は、「東京都と中小企業基盤整備機構が、東京都の課題の解消に貢献する中小企業のために、合計２００億円のファンド組み、その運用益を助成金に回す」という新しい試みです。が、申請する側から見れば、いわゆる助成金と全く変わりません。

ご存知の方は「振興公社の助成金なら年明けにも公募があるのでは？」と思われるかもしれません。確かに「新商品・新技術開発助成金事業」が例年２月に公募されますが、（詳細はこちら）そちらがタイトル通り新商品・新技術の開発が対象であるのに対して、「中小企業応援ファンド助成事業」は、主に

?都市問題解決型

または

?地域資源活用型のビジネスモデル

が対象となります。（詳細はこちら）

締め切りが１１月下旬で少し余裕があるので、チャレンジしたいという方はまずご一報ください。取りあえず無償の範囲でお伝えできる情報を速やかにご提供します。＞＞お問合せ]]>http://blog.alive-business.com/?eid=7142372008-09-04T12:05:48+09:002008-09-05T09:11:57Z2008-09-04T03:05:48Z

前回の更新から思いの他時間が経ってしまいました。今後は週に一度は情報を更新できるよう努力します。 　今回お届けする最新情報としては、総務省が直接窓口となって行う委託事業、　戦略的情報通信研究開発推進制度（通称SCOPE）をご紹介します。ＩＴ系の方は年に一...

株式会社アライブビジネス
　今回お届けする最新情報としては、総務省が直接窓口となって行う委託事業、　戦略的情報通信研究開発推進制度（通称SCOPE）をご紹介します。ＩＴ系の方は年に一度のビッグチャンスです。

　さて、話は変わりますが、経済産業省管轄のＮＥＤ技術開発機構（正式名は「独立行政法人新エネルギー・産業技術開発機構」）は大型の助成金事業や委託事業を多く行っていますが、その中一つ、「イノベーション推進事業」の平成21年度第一回公募の予告が、９月中頃公開されるようです。公募期間は昨年と同様１０月から１２月となる見通しです。

　この助成金は金額が多い上に対象分野が広く、研究開発フェーズから事業化フェーズまでメニューが用意されている、いわば間口の広い特徴があり、さらに年間2回も公募があるので多くの企業が狙う助成金です。
（詳しくはこちら　　「イノベーション推進事業」　）

　でもこの時期になぜ『平成２１年度』なのでしょうか？よく見ればこの事業だけでなく、経産省の「スタートアップ支援事業」や「新連携補助金」、また東京都中小企業振興公社の「新製品・新技術開発事業」など、大型の助成金の公募は年末から年度末の１月〜３月に集中して公募が行われ、どれもタイトルに「２１年度」がついています。

なぜ２０年度中なのに「２１年度」なのか。それはお役所の会計年度が３月末で〆を迎えることと関連しています。特に国家予算で行う大型の助成金事業は応募件数が多く、しかも多くの専門分野から集められた審査委員による公正な評価を下す必要があるために、審査に時間がかかり、公募締め切りから採択が決定するまで2〜３か月を要します。さらにめでたく採択された企業は政府等の助成金実施機関と改めて契約が必要なため、そのための調整にどうしても一月以上かかることが多く、実際の開発期間は公募から数えると３〜４か月掛かってしまうことになります。
一方お役所の会計は3月末締めであり、助成金として支払われるお金は採択者がその年度内に使った経費を対象に年度末締めで支払われるため、支払対象となる助成期間ができるだけ長くなるよう、公募期間の前年度への前倒が行われているのです。つまり、

　20年12月　　　　　　21年２月　　　　　３月　　　　　4月　　　　　　　　　　　　　22年3月
公募締め切り＞＞＞＞審査終了＞＞契約締結＞助成期間開始＞＞＞＞＞当年度期間終了

ということです。

　特に「イノベーション推進事業」のように年間2回行なわれるものは、2回目の助成機関が遅くとも10月以降にならないように、6月頃には締め切りとなるスケジュールで公募されます。

　さて、助成金の獲得には思いつきのアイデアではなく、自社の経営計画と連動した事業プランが不可欠です。また、事業プランは逆に経営計画影響を与えるという性質もあります。今から数ヶ月の間に来年度の事業計画を検討されるしっかりした企業様には、一度助成金の申請書を使って計画を文書化することをお勧めします。まだ公募前の助成金についても当サイト内には前回公募の情報に簡単にアクセスできますので、ぜひご利用下さい。
＞＞＞助成金を探す

]]>http://blog.alive-business.com/?eid=7009682008-08-11T10:31:09+09:002008-08-11T07:53:24Z2008-08-11T01:31:09Z

残暑お見舞い申し上げます。 東京では一時の猛暑が幾分弱まりましたが、まだまだ油断できません。水分補給は重要ですが、夏バテ防止のコツはできるだけ常温で採ることだそうです。 今回は東京都知的財産総合センターが国際特許の申請を支援する 「外国特許出願費用...

株式会社アライブビジネス今日のひとこと
東京では一時の猛暑が幾分弱まりましたが、まだまだ油断できません。水分補給は重要ですが、夏バテ防止のコツはできるだけ常温で採ることだそうです。

今回は東京都知的財産総合センターが国際特許の申請を支援する
「外国特許出願費用助成事業」
の今年度2度目の募集が公開されたのでお知らせします。


さて、前回の続きです。

助成金が貰えるのに資金繰りの心配？

助成金は返さなくて良い資金ですが、前回の「助成金の上限と助成率」で述べたとおり、たとえば今年の4月に助成金事業に採択されたとしても、今年分の支払いが受けられるのは来年の4月以降*となります。
（*注：助成金によっては中間審査による一部助成金の中間支払いがあるものもあります。）

では、助成事業に必要な何千万円もの経費の資金繰りはどうするのか？

ご安心ください。当ホームページでご紹介している助成金の多くは、「新事業創出促進法」という法律に基づく「特定助成金」に該当します。

この「特定助成金」が交付された事業者（中小企業）は「中小企業信用保険法の特例」が適用されます。わかりやすく言えば信用保証協会が保証枠を拡大してくれるので、よほど難しい経営状態でなければ、融資は受けられます（情報を聞きつけた取引先銀行から融資の申し出があることもあります）。

というわけで、融資を受けた際の利息だけは自己負担ですが、資金繰りについてはそれほど心配ありません。

さて、何かと年度単位の国家予算のスケジュールに影響を受ける助成金ですが、次回は助成金と公募時期の関係についてご説明します。
]]>http://blog.alive-business.com/?eid=6956902008-08-01T13:41:32+09:002008-08-01T04:57:46Z2008-08-01T04:41:32Z

7月15日の新着情報で省エネルギー設備導入への助成金が増えているとお伝えしましたが、研究開発についても、今日付けでエネルギー使用合理化技術戦略的開発」の追加公募が発表されました。 平成15年から毎年年初に1回の募集でしたが、初めて同年度2回目の追加募集とな...

株式会社アライブビジネス速報エネルギー使用合理化技術戦略的開発」の追加公募が発表されました。

平成15年から毎年年初に1回の募集でしたが、初めて同年度2回目の追加募集となります。

募集期間が8月15日までと大変短いので、既にある程度準備されてきた企業でないと応募は難しいと思いますが、年間助成費用の最高額が5億円という、一般向けとしては最高額の助成事業であり、話のネタとしても面白いのではないでしょうか？

情報通信ベンチャー助成金
併せて総務省管轄で事業化を支援する助成金「情報通信ベンチャー助成金」の第１回公募も始まっています。民間ファンドの適用という条件を満たすITベンチャーには嬉しい助成金かと思います。
]]>http://blog.alive-business.com/?eid=6913762008-07-24T14:09:45+09:002008-08-11T01:35:54Z2008-07-24T05:09:45Z

予告が出ていた平成20年度下期分の 「ナノテク・先端部材実用化研究開発」が公募開始されたのでお知らせします。 このほかに７月１８日付けで 　｢住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業｣　 の今年度２度目の公募が始まりました。 　“ナノテク”の方は...

株式会社アライブビジネス今日のひとこと
「ナノテク・先端部材実用化研究開発」が公募開始されたのでお知らせします。

このほかに７月１８日付けで
　｢住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業｣　
の今年度２度目の公募が始まりました。

　“ナノテク”の方はステージが?と?とに分かれていて、ステージ?の上限額が7000万円で助成率１００％（全額負担）、ステージ?では上限2億円で助成率２/３となっています。

さて今回は助成金に慣れていない方のために、上限金額と助成率の関係を説明します。（よくご存知の方は読み飛ばしてください。）

助成金の上限と助成率の関係とは

助成金の支払い時期については良く誤解されるのですが、原則は毎年3月の年度末にその年に助成事業のために使われた費用を集計し、その年度の実績報告とともに助成金管理部門に報告して、それが承認されてから支払いとなるので、支払時期としては毎年4月中〜下旬ということになります。

さて、ここで報告された「助成事業のために使われた費用」に助成率をかけたものが支払われる助成金の額となります。ただし、その額には上限が設けられており、算出された金額がその上限を超えた分については支払いの対象になりません。

具体的な例で説明します。

年度の上限額２０００万円、助成率２／３の事業を受託し、その年度の３月までにその事業のために支払った費用が予算をオーバーして３６００万円となった場合、助成金の支払い対象となるのは３６００万円×２／３＝２４００万円ではなく、上限の２０００万円となります。

逆に使った費用が予算に至らず２４００万円だった場合は２０００万円支払われればよいのですが、そこはしっかりしていて、この場合は２／３の１６００万円しか対象となりません。

やはり原資が皆さんの税金なので、使う方の理由で予算が増えることはまずないと考えてください。

ところでそもそも資金的余裕が少ないから助成金が欲しいのに、助成金が支払われるまでの今年度の費用をどうすれば良いのか？と思われた方もおられるかもしれません。でも、通常はその心配はご無用です。これについては次回ご説明します。
]]>http://blog.alive-business.com/?eid=6863632008-07-15T14:38:51+09:002008-07-16T01:37:47Z2008-07-15T05:38:51Z

新着情報として、　「新エネルギー等事業者支援対策事業」　のご紹介をアップしました。 7月9日に終わった洞爺湖サミットでの2050年ＣＯ2排出量５０％削減もそうですが、京都議定書による2012年までの対90年６％削減（というより今年から１２％削減）についても、主管...

株式会社アライブビジネス今日のひとこと　「新エネルギー等事業者支援対策事業」　のご紹介をアップしました。

7月9日に終わった洞爺湖サミットでの2050年ＣＯ2排出量５０％削減もそうですが、京都議定書による2012年までの対90年６％削減（というより今年から１２％削減）についても、主管省庁は経済産業省です。

特に目先の排出量削減は頭の痛い問題で、どれだけ一般事業所や家庭のＣＯ２排出量が下げられるのかが課題です。

このうち企業や官公庁を含む一般事業所のＣＯ２削減については経済産業省管轄の　《独立行政法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（通称ＮＥＤＯ）》というところが、かなりの予算を持って主導しています。

その予算規模は、平成20年度では総額2329億円、その中の新エネリギー・省エネルギー関連で1221億円であり、

さらにその内の441億円が、開発費用とは別枠で、太陽電池パネルや空調用ヒートポンプなどの“石油エネルギーの消費を削減する製品の導入”の支援に充てられています。

これらの予算額は、中小企業支援のための年間予算1676億円と比較すればその大きさがわかると思います。

冒頭の「新エネルギー等事業者支援対策事業」もその内の一つですが、これに類する支援事業として

　　「エネルギー使用合理化事業者支援事業」
　　「住宅・建築物高効率エネルギーシステム導入促進事業」

等多くの募集が行われました。

実は予算のタイミングの関係で20年度の大方の事業の公募期間は終了してしまったのですが、早めに準備して来年明けから始まる来年度の公募に備えることを考えれば、実は今頃から下調べ等の準備を始めるは結構良い時期なのです。

貴社でも大きい設備投資については来年度予算ととして夏前後から準備されるのではないでしょうか？

工場や情報センター・事務棟の省エネ、自然エネルギー導入等を計画されている企業は頭の片隅に入れて置かれるとよいでしょう。]]>http://blog.alive-business.com/?eid=6734082008-07-01T11:03:25+09:002008-07-02T02:04:32Z2008-07-01T02:03:25Z

ホームページをリニューアルいたしました。 助成金を上手に活用に関する情報をお届けしていきます。

株式会社アライブビジネス
助成金を上手に活用に関する情報をお届けしていきます。]]>